秘密法、「不正ただす告発を萎縮」 告発経

小泉浩樹】自分が所属する組織の不祥事などを内部告発した経験のある4人が18日、特定秘密保護法は、不正をただすために内部告発をしようと思う人を萎縮させるとして、公益通報者保護法を早急に改正して通報者をより手厚く保護することを消費者庁に要請した. 要請をしたのは「公益通報者が守られる社会を! ネットワーク」のメンバー. 警察の裏金問題を告発した元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん(64)は「特定秘密法で、警察だけでなく他の官公庁からも不正の告発はできなくなる. 内部告発をなくすための法律になるのではないかと心配している」と訴えた. 上司の行動を社内で通報したところ畑違いの部署に異動させられた体験を持つオリンパス社員の浜田正晴さん(53)は、「公益通報者保護法で守られるためには、通報内容が真実であることの立証が必要. Adidasサッカースパイク 立証のための資料の持ち出しは、仮に特定秘密であっても免責する規定が必要だ」と語った. 会見には運送業界の闇カルテルを内部告発した元トナミ運輸社員、串岡弘昭さん(67)、組織の不正を内部告発した後、解雇され係争中の自治労共済島根県支部の嘱託職員、田中純一さん(61)も参加した. 同ネットワークは、公益通報者保護法には欠陥があるとして、報復人事をした企業に罰則を与える規定を設けるなどの改正を求めている.